報道しない自由：吉本興業と反社会勢力とテレビ局

 北日本新聞がまた、報道しない自由を濫用したようです。


【テレ朝 サタデーステーション、TBS Nキャスともに】『「在京5社、在阪5社のテレビ局は吉本が株主やから大丈夫」って言われた件はやっぱりカット』と視聴者の証言


『マスコミは宮迫の闇営業の事よりも 吉本と株式会社ＣＡＲＩＳＥＲＡの繋がりを 明らかにする方が先じゃないのか？』とネットユーザ／会見見翌日放送のワイドナショーは急遽生放送へ

社長『吉本興業がCARISERAのイベントを受けていた事は言及しないよ！テレビは株主だから大丈夫！ #吉本興業 pic.twitter.com/tPQlCEUcYP

— yakinasu (@yakinasu9) July 22, 2019

 吉本興業が反社会勢力「詐欺グループの「CARISERA（カリセラ）」」からスポンサー支援を受けていたこと及び、田村亮氏が「在京5社、在阪5社のテレビ局は吉本が株主やから大丈夫やから」と発言したことを報道しないのは、誰に忖度しているのでしょうか。

前川喜平と北日本新聞

 2019年2月10日、27面、及び、2月14日32面下段の広告欄に「教員の働き方考える」という記事、及び広告が掲載されている。そこには元文部科学事務次官の前川喜平氏が3月2日に基調講演を行うと記載。そして問題なのは、県教育委員会、県PTA連合会、連合富山、北日本新聞社後援と記されていることである。

 前川氏といえば、天下り斡旋の違法行為により懲戒処分を受けた人物である。このような違法行為を行った人物が教育について語る、その後援を北日本新聞等がすることは問題があると思われる。反アべのお仲間であれば違法行為を行っていても持ち上げる。それは異常だと自覚してもらいたい。

報道しない自由：ヒラリー氏へロシアからの4億ドルの寄付

 アンチトランプ大統領を貫く北日本新聞は、アンチトランプを叫ぶ人物にとって不都合な話題は報道しない自由を貫いている。

・米ロ首脳会談で「ヒラリー氏へロシアからの4億ドルの寄付」とプーチン大統領が爆弾発言
・ロシアが大統領選に介入したことを否定し「犯罪捜査協力協定に基づいてお互いに捜査を」
・アメリカのマスコミはなぜこの発言を全く報道しないのか

ヘルシンキで行われた米ロ首脳会談で最も注目されたのは、プーチン大統領の記者会見での次の発言ではなかったか。

「この問題に関しては、ブラウダー氏の例を取り上げることができます。ブラウダー氏の仲間は15億ドル（約1680億円）をロシア国内で稼ぎました。しかし彼らはロシアでも米国でも税金を払わず、その金は米国へ送金されました。その内の4億ドル（約448億円）という巨額の金をヒラリー・クリントンの選挙運動に寄付したのです。これは彼らの個人的行為で寄付そのものは合法的なのかもしれませんが、その金は不法に得たものなのです。さらにこの金の受け渡しには米国の情報部員が関わっていたと信ずる確証を私たちは得ています」

■「犯罪捜査協力協定に基づいて捜査を」

この発言、2016年の米大統領選に介入した疑いで米連邦大陪審がロシア連邦軍参謀本部情報局（GRU）の情報部員12人を起訴したことについての質問に対し、プーチン大統領が答えた中で触れたものだった。

同大統領は、ロシアが米大統領選に介入したことを否定すると共に、もし米国が望むならば米ロ間で締結した犯罪捜査協力協定に基づいて米国の捜査官がロシアへ来て直接捜査することも認めると語った。

ただそれにはロシア側にも同様に米国内で犯罪捜査を行うことを認めるべきだとして、冒頭のブラウダー氏のケースを持ち出したのだった。

■プーチン大統領の狙い

ブラウダー氏は米国人だが、ロシア最大のヘッジファンドのエルミタージュ・キャピタルを設立し、ロシアの新興財閥の投資を代行してきた。しかしその後「国家安全保障への脅威」として同氏はロシアへの再入国を拒否され、そのヘッジファンドも閉鎖されてしまった。

ブラウダー氏はロシアでの成功の裏話を暴露する本を出版するなどロシアの不正を告発して、プーチン大統領の怒りを買ったと言われ、同氏の顧問弁護士が逮捕されて獄中死する事件も起きた。

プーチン大統領が米国のロシア疑惑に反論する上でブラウダー氏を引き合いに出したのは、同氏のプーチン政権に対する批判をかわすことと、ロシア情報部員を訴追した米国の情報部員の公平性に疑念を抱かせる狙いがあったと考えられる。

■報道の公平性は貫けたのか？

この問題が記者会見で問われることを予想して反論を準備していたのだろうが、それ以上に「ヒラリーへロシアから４億ドルの寄付」それも「米情報部員が民主党に橋渡し」という爆弾発言に思えた。

ところがである。この爆弾発言は、これを書いている時点では米国のマスコミには全く扱われていないのだ。「フェイク（偽）・ニュース」とボツにしたのかもしれないが、いやしくも超大国の首脳の発言である。

この発言を無視して、今回の首脳会談のトランプ大統領を「ロシアにすり寄った」と批判するだけの米国の大半のマスコミは、はたして報道の公平性を貫いているか首をかしげざるを得ない思いだ。（執筆：ジャーナリスト　木村太郎）

2018年7月17日 火曜 午後9:30
FNNニュース
https://www.fnn.jp/posts/00338110HDK 

 トランプ大統領を異常なほど叩くのなら、当然ヒラリー氏も同じ熱量で叩くことが中立公平なのでは。この方、あと少しでアメリカの大統領になっていた人物ですよ。

報道しない自由： 西日本豪雨

 2018年7月11日の6面、「災害警戒中の自民飲み会」との記事が載っている。いつものアベ叩きであり、具体的にどんな問題が発生したのかは書かれていない。

 そして、野党第一党の立憲民主党議員が飲み会をしていたことにはまったく触れていない。政権を取る可能性がある党の議員がこれだけ飲み会に参加しているにもかかわらず北日本新聞はお友達にはお優しく叩こうとしない。

手塚よしお衆議院議員の政治活動25周年記念パーティー。枝野幸男代表をはじめ、多くのご来賓が出席されています。大盛況。#立憲民主党 #手塚よしお #枝野幸男 #長妻昭 #辻元清美 #蓮舫 #憲政記念館 pic.twitter.com/ojoVyG9XXQ

— 西崎つばさ (@Tsubasa2439) 2018年7月5日

今日は手塚よしお衆議院議員の「政治活動25周年 感謝の集い」に出席しました。
枝野代表は辻本清美国対委員長の下で、日々与党とギリギリの調整に力を尽くしている手塚議員の労をねぎらっていました。安倍政権に対峙するために、見えないところでの神経戦あるのだということを感じました。#立憲民主党 pic.twitter.com/YUcLuyLUih

— はるた 学　渋谷区議会議員 (@harutamanabu) 2018年7月5日

 そして被害が起きた後、 飲み会を行ったのが共産党である。

革新都政50周年記念誌出版を祝う会に参加しました。早乙女勝元さん、革新都政を与党として支えた朝倉議員、フェリス学院大学元学長の本間さんなど革新都政にゆかりのあるみなさんが都政の顔の向きが変わればどれだけ政治が変わるのか、生き生き話され、とても楽しいひとときでした。 pic.twitter.com/csmYr0RVOK

— 宮本徹 (@miyamototooru) 2018年7月8日

 これについて立憲民主党と共産党は説明責任を果たしていないわけだが、北日本新聞はなぜ叩かないのでしょうか。お友達にも厳しく追及するのが筋なのでは。


 ちなみに7月5日の時点では「記録的な大雨となるおそれがあります。」となっている。
http://www.jma.go.jp/jma/press/1807/05b/2018070514.html

中日新聞のおともだちの北日本新聞

2018年5月18日、北日本新聞27面

 中日新聞社記者 県警資料漏えい   元暴力団組員に広報文

 中日新聞社の愛知県警担当だった３０代の男性記者が、取材で知り合った元暴力団組員の男（55）に、県警の報道発表資料を渡していたことが１７日分かった。同社は記者の処分を検討している。
 同社によると、記者は県警担当をしていた当時、事件の概要や容疑者の個人情報などが記された県警の報道発表資料を撮影し、無料通信アプリ「LINE(ライン)」で複数回、取材先だった元組員に送信していた。
 元組員は別の男と共謀して1月、名古屋市東区の喫茶店でプロ野球中日ドラゴンズの私設応援団の団長らを脅して辞任させたとして、強要の疑いで4月に県警に逮捕された。資料送信は元組員の逮捕以前だった。記者は強要事件当日、元組員に呼び出されて店内にいたが、同じ席にはいなかった。 

 暴力団にマスコミが警察の情報を流すという悪質な行為にも関わらず、北日本新聞は1面に掲載せず、テレビ欄を除いて最後尾のページに掲載するという、おともだちへの配慮をしている。またこれほど悪質な行為を行ったにもかかわらず、モリカケのように執拗に追及をすることもなく続報もない。暴力団にマスコミが協力するという悪質な事件が起きたわけなので、マスコミ内で自浄作用を働かせてほしいものです。

広告：生長の家等

 2017年9月26日の広告、一面。


・生長の家の月刊誌 No.91（10月号）

 いわずと知れた新興宗教団体。日本会議との関連から右翼とみられている。だが世界聖典普及協会という生長の家系の法人のサイトには、国連WFPに寄付を行ったと書いてある。

世界聖典普及協会 via kwout

 この国連WFP、北朝鮮とのつながりがある。

ユネスコ職員とＷＦＰ職員＠国連の北朝鮮工作員 via kwout

広告

 2017年9月25日の北日本新聞の広告を調べる。
 まずは一面。


・生まれ変わりの村４   著者：森田健

 リアル証言本と書かれているがタイトルだけでうさん臭い。公式サイトでは、「読むだけで運が上がる！」とまで書かれている。また第7チャクラも開けるらしく、リアル書店での購入とこの著者の作詞作曲したCDのうち一枚を購入すると、その秘伝を特別手記で送ってくれるらしい。


・一瞬で道徳力を引き出す「いい話」 二宮尊徳 奇跡のことば

 著者は石川佐智子。「大行社政治連盟」の比例代表区候補として出馬。大行社政治連盟は、大行社から分派した政治団体。大行社は、指定暴力団稲川会傘下の右翼団体。稲川会の傘下にあるために右翼標榜団体と見做されている。
 ヤクザ系組織と近しい人ですか。

石川佐智子：https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%9F%B3%E5%B7%9D%E4%BD%90%E6%99%BA%E5%AD%90
大行社政治連盟：https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%A7%E8%A1%8C%E7%A4%BE%E6%94%BF%E6%B2%BB%E9%80%A3%E7%9B%9F
大行社：https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%A7%E8%A1%8C%E7%A4%BE
ウィキペディア (Wikipedia)：フリー百科事典 抜粋


・自律神経は一分で整う！

 出版社は自由国民社。この会社はユーキャン新語・流行語大賞の選定をしている。「保育園落ちた日本死ね」「アベ政治を許さない」等の選出、また香ばしい方々とつながりが深い会社である。



メモ-30面の広告。

・第2回TOGAスクール
芸術・文化による地方創生を考える。

青柳正規氏（前文化庁長官 東京大学名誉教授）
関東州・大連生まれ
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%9D%92%E6%9F%B3%E6%AD%A3%E8%A6%8F

 満州か